日経新聞-【1週間まとめ】6月1日~6月7日

日本経済新聞(朝刊)1週間を要約しました。
1週間の流れをつかむ参考になればと思いまとめています。未来予測の1つのデータとして新聞記事のチェックも必要です。気になる記事や用語があればご自身でチェックして下さい。

2020年6月1日~6月7日まで

1週間の要約

  • 日経平均:21,877円89銭 → 22,863円73銭
  • ドル/円:107.20~107.21円 → 109.37~109.38円
  • 新発10年国債利回り:0.000% → 0.045%

【今週1週間のマーケットの動き】
日経平均は約1,000円の上昇。3ヶ月半ぶりの高値。円相場は2円以上の下落。10年債利回りは上昇。世界的な経済活動再開への期待、米経済指標の改善、各国中央銀行の緩和策、米中対立激化への懸念の後退などでリスクオンムードが広がった。

【今週1週間の主な記事】
コロナ関連の記事が多い。緊急事態宣言解除、経済活動再開へ。テレワークを継続する企業も多い。企業の資金繰り悪化懸念。解雇・雇い止め増加。日米欧で潜在的失業者が拡大。バイト求人2ヶ月で半減。国またぐ移動の制限緩和。東京アラート発動。

国内新車販売台数が8ヶ月連続で前年実績を下回る。東日本大震災後につぐ下落幅。中国、消費刺激策で新車販売増加。世界の自動車販売は回復の兆しが。日本は出遅れ。

デジタル通貨で提携の動き。飲食・アパレル・旅館ホテル・航空業など苦境続く。減収減益、減配・無配の記事が目立つ。

世界のGDP予想下振れ。主要国がコロナ対策で財政出動を積み増し。米失業率改善、底入れの兆しもV時回復は望めず。

米中対立記事も多い。中国、香港国家安全法の実行へ準備を加速。天安門事件から31年、中国国内の引き締め強化。香港ドルのペッグ制が見直されるとの憶測から香港ドルを手放す人が相次いだ。

豪印、対中けん制で協定。日米主導の構想に賛同。
日英、新通商協定の交渉入り。

米白人警官の暴行による黒人死亡事件でデモ拡大。人種差別、コロナ、失業の三十苦。

6月1日(月)

  • 日経平均:22,062円39銭
  • ドル/円:107.52~107.53円
  • 新発10年国債利回り:0.005%

日経平均は反発。3ヶ月ぶりの高値。円相場は下落。10年債利回りは上昇。国内の経済活動再開への期待が広がる。米中対立激化への懸念が和らぐ。

6月2日(火)

  • 日経平均:22,325円22銭
  • ドル/円:107/78~107.79円
  • 新発10年国債利回り:0.005%

日経平均は続伸。3ヶ月ぶりの高値。円相場は下落。10年債利回りは横ばい。世界で経済活動再開の動きを好感。

6月3日(水)

  • 日経平均:22,613円76銭
  • ドル/円:108.74~108.75円
  • 新発10年国債利回り:0.010%

日経平均は3日続伸。3ヶ月ぶりの高値。円相場は下落。10年債利回りは上昇。世界的に経済活動の再開が進み景気回復期待が膨らむ。

6月4日(木)

  • 日経平均:22,695円74銭
  • ドル/円:109.06~109.08円
  • 新発10年国債利回り:0.025%

日経平均は4日続伸。3ヶ月ぶりの高値。円相場は下落。10年債利回りは上昇。米経済指標の改善や世界の景気回復期待によりリスクオンムードが広がる。

6月5日(金)

  • 日経平均:22,863円73銭
  • ドル/円:109.37~109.38円
  • 新発10年国債利回り:0.045%

日経平均は5日続伸。3ヶ月半ぶりの高値。円相場は続落。10年債利回りは上昇。欧州中央銀行ECBが追加金融緩和策を決め景気回復期待が強まる。

6月6日(土)

【新型コロナ対策を巡って、世界で最新デジタル技術やデータ活用を取りれる動き広がる】→スピード、シェア、サブスティチュートの「3つのS」の重要性が浮かぶ。日本は出遅れ。

【米失業率改善】→失業率13.3%に。戦後最悪だった4月から改善。

【トヨタ自動車、中国で合弁】→中国大手5社と燃料電池を開発する合弁会社を設立へ。

【観光客、8割以上減った】→事業者への調査で。全体の6割の事業者が客数が8割以上減ったと回答。需要回復には1〜2年かかるとも。

【夏のエアコン飛沫拡散に注意】→換気呼びかけ。

【米雇用、V字回復望めず】→5月の失業率は改善したものの、2桁の失業率のまま。

【改正個人情報保護法が成立】→個人が利用停止を求める権利を拡大する一方、個人を特定しない形で分析に使いやすくする制度も盛り込んだ。

【旅行・外食さらに落ち込み】→4月の国内消費が過去最大の落ち込みとなった。

【車、世界販売回復の兆し】→中国が2ヶ月連続で前年同月を上回る見通し。欧米も減少幅が縮小。日本は消費税引上げ前の駆け込み需要などの影響が残り減少幅が拡大。

【景気一致指数、最大の下げ幅】→4月の景気動向指速報、一致指数が前月比7.3ポイント低い81.5に。リーマンショック以来の低さ。

【金ETF資金流入続く】→1~5月の流入量は過去最高だったリーマン後の量を上回る。

【香港が通貨売り介入】→大型IPOを控え、香港ドル確保の動き強まる。

【6月の内定率64%】→前年割れは2ヶ月連続。

【鉄鉱石急騰】→6月初旬に1トン100ドルの大台に乗せた。約10ヶ月ぶり。中国の粗鋼生産が高水準で鉄鉱石の需要も拡大しているため。

6月7日(日)

【香港市場深まる中国化】→香港が米中対立の最前線に。

【黒人暴行死への抗議活動収束見えず】

【首都圏、待機児童4割減】→施設設備などで受け入れ増。

【世界の投資家、リスク選考鮮明】→米雇用統計の予想外の改善を受け。ETFなどへ資金が流入。

【日英、新通商協定の交渉へ】→日本側は自動車などの分野で有利な条件引き出し狙う。

【外食・アパレル最悪期を脱しつつある】→5月は、過去最悪の落ち込みとなった4月より改善。

参考にされる際には

※あくまで個人的な要約になります。参考にされる際はご自身の判断でお願い致します。