日本経済新聞（朝刊）1週間を要約しました。
１週間の流れをつかむ参考になればと思いまとめています。未来予測の１つのデータとして新聞記事のチェックも必要です。気になる記事や用語があればご自身でチェックして下さい。
2020年7月20日～7月26日まで
1週間の要約
- 日経平均：22,696円42銭 → 22,751円61銭↑
- ドル／円：107.11～107.12円 → 106.91～106.92円↑
- 新発10年国債利回り：0.010％ → 0.010％ー
【今週１週間のマーケットの動き】
日経平均は約60円上昇。円相場は約20銭上昇。10年債利回りは横ばい。
週のはじめは、コロナ第２波警戒で下げて始まるも、日銀によるETF購入との観測が下支えとなった。
週の後半は利益確定売りが優勢に。
21日、EU復興基金で合意を好感し、日経平均は約166円上昇。
日米欧で「金利消失」。新興国にも広がり。
【今週１週間の主な記事】
＊月〜金分（土日分はページ下段）
社長100人アンケート、コロナ回復に「2年以上かかる」が過半に。
新型コロナ、「夜の街」に現行法の適用拡大。
コロナ軽症者施設、23都道府県で不足。
GO TO トラベル、キャンセル料補償へ転換。
23日コロナ感染者数、東京366人と過去最高。
7月の月例経済報告、2ヵ月連続で上方修正する方針。
いざなみ景気、戦後最長記録更新ならず。景気回復は18年10月まで。内閣府認定。
セシルマクビー、店舗事業から撤退。
アパレル企業の在庫、過去最高水準。
G20、世界経済がV字回復する想定を据え置き。
デジタル課税、国際交渉の最終合意は2021年へずれ込む可能性。
米石油メジャーのシェブロン、米シェール大手のノーブル・エナジーを買収発表。
iPhone生産、台湾勢独占に幕。来年から中国勢参入。
米テスラ黒字、躍進の支えは中国市場。
毒
中国、地方政府で隠れ債務が膨らんでいる。
EU、財政統合へ一歩。7500億ユーロの復興基金を創設で合意。
中朝貿易7割減。
中国、データ規制へ新法。外国企業も対象に。
韓国、文政権の支持率急落。
中国、三峡ダム水位上昇続く。
米、グアムにイージス・アショア配備の考え。中国に対抗。
米、米国内の中国在外公館閉鎖へ。
イタリア、3兆円の景気対策。
フランス、中国ファーウェイ排除へ。
7月20日（月）
- 日経平均：22,717円48銭↑
- ドル／円：107.16～107.17円↓
- 新発10年国債利回り：0.020％↑
日経平均は上昇。円相場は下落。10年債利回りは上昇。
7月21日（火）
- 日経平均：22,884円22銭↑
- ドル／円：107.32～107.33円↓
- 新発10年国債利回り：0.010％↓
日経平均は上昇。円相場は下落。10年債利回りは低下。
7月22日（水）
- 日経平均：22,751円61銭↓
- ドル／円：106.91～106.92円↑
- 新発10年国債利回り：0.010％ー
日経平均は下落。円相場は上昇。10年債利回りは横ばい。
7月23日（木）
祝日（海の日）
7月24日（金）
祝日（スポーツの日）
7月25日（土）
- 米国務長官、中国共産党を痛烈に批判。
- 新型コロナ、大阪149人過去最多。
- 米共和党、新型コロナ対策１兆ドル追加へ。
- 米、実質金利が過去最低に。
- 米航空3社、4~6月期最終損益合計が１兆円の赤字。
7月26日（日）
- 世界107ヵ国・地域で新型コロナの影響から全面休校を続けている。全面再開したのは49ヵ国・地域で全体の23%にとどまる。
- 個人型確定拠出年金iDeC o、主要な手続きオンライン化へ。
- 2022年卒就活スタート。インターン募集開始。
- キリンビバレッジ、2020年末でボルヴィック販売終了。
- 米、中国総領事館を閉鎖。中国は対抗措置へ。
参考にされる際には
※あくまで個人的な要約になります。参考にされる際はご自身の判断でお願い致します。
