日経新聞-【1週間まとめ】6月15日~6月21日

日本経済新聞(朝刊)1週間を要約しました。
1週間の流れをつかむ参考になればと思いまとめています。未来予測の1つのデータとして新聞記事のチェックも必要です。気になる記事や用語があればご自身でチェックして下さい。

2020年6月15日~6月21日まで

1週間の要約

  • 日経平均:22,305円48銭 → 22,478円79銭
  • ドル/円:107.20~107.22円 → 106.96~106.97円
  • 新発10年国債利回り:0.010% → 0.010%

【今週1週間のマーケットの動き】
日経平均は約170円上昇。円相場は約30銭円上昇。10年債利回りは横ばい。
週の初めから国内外で新型コロナウイルス「第2波」への警戒感が強まる。FRBの資産規模の伸びが鈍化。6/16米、金融・財政政策を好感。欧州メジャー、大型の減損損失計上の動き。週末にかけて、株価の調整による乱高下が一服したとのみかたから、欧米株に比べ割安感のある日本株へ投資が進んだ。

【今週1週間の主な記事】
コロナ第2波の記事が目立つ。
中国、再び新規感染者が増加。北京、食品卸売市場で集団感染。テレワーク、回線混雑解消のため新たな仕組みが広がっている。公立小中学校の4割超が分散登校・短縮授業に取り組み。コロナ抗体検査、東京0.1%、欧米より低い。個人消費、米国や中国で急反転、リベンジ消費。コロナ影響で税収落ち込む。政府、景気判断上方修正へ。ジョブ型雇用、労働規制が壁に。19日、国内移動の全面解禁。6月の短観、大企業製造業のDIはマイナス31で、約11年ぶりの低水準。

雇用調整助成金、助成上限額を引き上げに伴い支給済みの企業へ遡って支給。サービス業指数、3ヵ月連続で低下し過去最低を更新。改正金融機能強化法、コロナ特例で公的資金の返済期限撤廃など。日銀、金融政策決定会合で大規模な金融緩和策の維持を決定、①企業の資金繰り支援②市場安定のための円・外貨供給③ETF買入の3本柱。ソフトバンクグループ、米TモバイルUS株売却検討。日銀、米ドル供給、公開市場操作の頻度を7月以降、毎日から週3回に。6月の月例経済報告、国内景気は下げ止まりつつある。

世界銀行が発行したパンデミック債に失望。中国の雇用回復が鈍い。北朝鮮、韓国の脱北者団体がまいたビラを巡り、緊張。南北融和の象徴である南北共同連絡事務所を爆破。国連貿易開発会議、2020年の世界各国への海外投資額が最大40%減ると予測。IEA、2021年の世界石油需要は増と予想。英中銀、追加緩和へ。EU、コロナの復興基金向け、法人新税など。米、経済再開で景況感が改善。

サウジアラビアの石油施設と空港が攻撃を受けた、イラン関与か。ファーウェイへ輸出規制、米国内のハイテク企業に懸念広がる。尖閣諸島、中国公船の連続航行最長に。ファーウェイ、スマホ減産。中印両軍が衝突、45年ぶり死者。香港国家安全法、審議入り。韓国、日本の輸出管理強化でWTOへ紛争解決要請。中国、豪への圧力強化。東南アジア諸国、コロナ対策に財源振り分け、防衛費圧縮。中国、今夏に大規模軍事演習行う見通し。日米、イージス・アショア配備で認識に溝。ドイツ駐留米軍の大幅削減。

老朽マンションの放置を防ぐ、改正マンション管理適正化法が可決。前法務大臣、河井夫妻買収容疑で逮捕。5月首都圏新築マンション販売戸数、前年同月比82.2%減。コロナの影響で、地価上昇傾向が鈍化。

6月15日(月)

  • 日経平均:21,530円95銭
  • ドル/円:107.35~107.36円
  • 新発10年国債利回り:0.000%

日経平均は3日続落。約2週間ぶりに2万2000円台を下回る。円相場は続落。10年債利回りは低下。

6月16日(火)

  • 日経平均:22,582円21銭
  • ドル/円:107.32~107.33円
  • 新発10年国債利回り:0.015%

日経平均は大幅反発。円相場は小幅反発。10年債利回りは上昇。

6月17日(水)

  • 日経平均:22,455円76銭
  • ドル/円:107.34~107.36円
  • 新発10年国債利回り:0.015%

日経平均は反落。円相場は反落。10年債利回りは横ばい 。

6月18日(木)

  • 日経平均:22,355円46銭
  • ドル/円:106.96~106.98円
  • 新発10年国債利回り:0.010%

日経平均は続落。円相場は上昇。10年債利回りは低下。

6月19日(金)

  • 日経平均:22,478円79銭
  • ドル/円:106.96~106.97円
  • 新発10年国債利回り:0.010%

日経平均は上昇。円相場は横ばい。10年債利回りは横ばい。

6月20日(土)

【ジョブ型雇用】→コロナの影響で拡大した在宅勤務。職務内容を明確にして成果で社員を処遇する「ジョブ型雇用」の導入が加速しているが、労働規制が壁になっている。

【国内移動全面解禁】→19日、都道府県をまたぐ移動が全面解禁になった。航空、7月の予約が前年の4割に回復している。

【国内景気、下げ止まりつつある】→政府は6月の月例経済報告で国内景気は「極めて厳しい状況にあるが、下げ止まりつつある」との認識を示した。

【地価上昇傾向が鈍化】→1月〜4月、地価「横ばい」だった地区が7倍超に増加。コロナで上昇傾向が鈍化し始めた。

【景況感、低水準】→6月の短観、大企業製造業のDIは約11年ぶりの低水準。マイナス31に。前回より23ポイント低下。

【日銀、ドル供給減へ】→公開市場操作の頻度を7月以降、毎日から週3回に減らすと発表。

【米、景況感改善】→経済再開で生産や雇用が回復し始めたため、景況感は急激に改善している。

【東南アジア諸国、防衛費圧縮】→コロナ対策に財源を振り向け始めた。

【中国、大規模演習】→今夏にも大規模な軍事演習を行う見通し。

【イージス・アショア、日米認識に溝】→配備計画の停止を表明した日本、配備へ協議を続ける姿勢を崩さない米国。

【海外中長期マネー、日本株に流入】→欧米株に比べ割安感のある日本株へ投資。株価の調整による乱高下が一服したとのみかた。

6月21日(日)

【上場企業、自社株買い急減】→コロナの影響で現金収入源、手元資源の確保を優先。

【国際商品価格が上昇】→原油や非鉄金属、3ヶ月ぶりの高値。緩和マネーが流入。

【在宅勤務、7割弱が効率が下がった】→在宅勤務で7割弱の人が効率が下がったと回答。生産性の向上が課題。

【米、コロナ第2波の影】→米アップルは一部店を再び閉鎖。

【中国海警局、軍と連携】→日本の海上保安庁に相当する組織である海警局と中国軍が連携し、平時から軍と共同訓練をできるようにする。

【中国潜水艦、接続水域に】→奄美大島沖、接続水域内を潜水。中国海軍の潜水艦とみられる。

【巣ごもり投資家、急増】→世界で個人投資家が急増。外出自粛で。

参考にされる際には

※あくまで個人的な要約になります。参考にされる際はご自身の判断でお願い致します。